香川県議会報告No.6-2 令和7年3月発行 | 川池秀文公式ホームページ

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議会報告No.6-2
令和7年3月発行

香川県議会報告

地域の皆様のための政策実現
（令和5~6年度川池秀文の活動）

地域の安全・安心

●国道438号バイパスの整備
（飯山工区整備・岡田バイパス延伸）
●土器川「垂水橋」の架け替え着手
●大束川の治水対策（富士見橋の架け替え着手、護岸整備）

経済・観光の活性化

●企業のスタートアップ支援
●瀬戸内国際芸術祭2025の取り組み
●事業者の未来投資への支援

農業の振興

●兼業農家の支援
●ほ場整備の推進（農家負担の軽減、廃止）
●水田の5年水張りルールへの対応
●ため池の保全・整備

医療・福祉・教育の充実

●地域医療体制確保の取り組み
●子育て拠点「かがわ子育てステーション」事業の実施
●香川県ふじみ園の計画的な整備
●埋蔵文化財の保護・活用

経済・観光の活性化

令和6年11月県議会経済委員会

中小企業の事業承継 問:（川池副委員長）県内中小企業の事業承継は厳しい状況にあるが、県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業承継の成約実績はどうか。 県独自の事業承継支援事業の実績はどうか。 中小企業の事業承継支援の積極的な取り組みが必要であるが、どうか。: 答:（商工労働部長）県事業承継・引継ぎ支援センターによる成約件数は令和３年度以降年々増加し令和5年度は73件である。
県では平成30年度から事業承継計画の策定経費等の一部を助成し、これまで32件の実績がある。
県事業承継・引継ぎ支援センターと協力・連携して、中小企業の事業承継が促進されるよう取り組んでいく。

クルーズ客船の誘致 問:（川池副委員長）クルーズ客船は、観光など経済効果が大きい。県のクルーズ客船の寄港実績はどうか。 誘致活動についてどのように取り組むのか。: 答:（交流推進部長）寄港実績は、令和5年が15回、令和6年が11回である。クルーズ船社等への訪問や商談会への参加に積極的に取り組んだ結果、令和7年は過去最高の28回の予約がある。
高松港岸壁延伸整備に合わせて、大型船の誘致活動を強化する。安全で快適な寄港環境の整備を進めるとともに、寄港地観光について周遊性を高め、分散化を図る観点から本県特有のプランを充実させる。

事業者の未来投資を応援する総合補助金 問:（川池副委員長）今回提案された「総合補助金」21億1,700万円について、具体的な内容を伺う。県内事業者が将来を描けるよう積極的な支援を要望する。: 答:（商工労働部長）県内の中小企業等が行う新事業展開、事業分野拡大、生産性向上のための設備投資に対し助成するもので、補助率4分の3、補助上限額100万円の範囲で補助金を交付する。令和7年2月頃に事業者からの申請受付を開始する。

農業の振興

令和6年11月県議会本会議

持続可能な農業経営の実現 問:（川池議員）本県農業の将来あるべき姿を見定め、実情に応じた目標を設定し、施策を展開する必要がある。持続可能な農業経営を実現するため、課題解決に向けてどのように取り組むのか。: 答:（知事）担い手への農地集積は、新規就農者の確保や集落営農を含む法人化の推進を行うとともに、ほ場整備等の早期の実現を図ることにより取り組む。今年度創設した「多様な農業人材経営計画認定制度」を推進し兼業農家などの多様な農業人材の営農継続を支える。
次期「県農業・農村基本計画」の策定は、関係団体の意見を聴き、具体的な施策の議論を行う。

令和6年11月県議会経済委員会

新規就農者の確保 問:（川池副委員長）新規就農者が少なく、10年後の農業の担い手がいないという不安の声がある。新規就農者の継続的な確保について、どのように取り組むのか。: 答:（農政水産部長）「新規就農者の里親登録制度」により農業士等のもとに研修生として、受け入れて実践的な研修を行い、就農後も総合的なサポートを行うなど、新規就農者の確保に努める。また、移住就農ツアー開催などにより、県外からの就農を促進している。令和5年度新規就農者は141名である。

問:（川池副委員長）施設園芸における新規就農者は、建築資材高騰の影響を大きく受けている。対策はどうか。: 答:（農政水産部長）新規就農時の施設整備を支援するため、県単独事業の「新規就農者の経営発展支援事業」により、事業費の3分の1を支援している。さらに今年度、県単独の「かがわ園芸産地生産力強化対策事業」において、補助率を40％に引き上げたほか、さぬき讃フルーツの生産拡大支援において補助上限額を1,500万円に引き上げ、負担軽減を図った。

気候変動に対応した果樹の安定生産 問:（川池副委員長）気候変動による果実の出荷量の減少状況とその原因について伺う。果樹の安定生産に向けて、どのように取り組むのか。: 答:（農政水産部長）出荷量の減少は、猛暑などの気候変動や果樹カメムシ類の大量発生が主たる要因である。
作柄の状況は、桃が約6割、びわ・梨が約7割など夏果実、秋果実ともに、前年比で大きく減少している。
今後、県では、果樹の安定生産に向けて、技術情報の収集・実証や新たな技術開発に取り組む。

医療・福祉の充実

令和6年11月県議会本会議

少子化打開に向けた機運醸成 問:（川池議員）社会全体で結婚・子育てを応援する機運醸成が重要である。 少子化局面の打開に向けた機運醸成の取り組みはどうか。: 答:（知事）新婚夫婦が優待サービスを受けられるパスポート事業を今年11月から開始し、現在142店舗の協賛店が更に広がるよう取り組む。若者の出会いを自然に広げるための取り組みや仕事と子育ての両立を体験できる取り組みなど、今後検討する。

県立病院の経営改善 問:（川池議員）県立病院の経営は危機的な状況にある。決算状況や病床利用率を踏まえ、財政収支計画や目標の達成度を評価し、早期に経営改善に取り組むべきであり、今後の取り組みはどうか。: 答：（病院事業管理者）県立病院のトップらで開催している経営会議で、新たに新規患者数や高額手術件数など各病院の診療指標や実績を明確に見える化し、目標達成に向けた具体的な対応方針の議論を開始した。次期中期実施計画で、早期の経営改善に向けて見直す。

文化・教育の充実

令和6年11月県議会本会議

埋蔵文化財の保護・活用 問:（川池議員）丸亀市綾歌町の快天山古墳など埋蔵文化財の将来への継承が危ぶまれる。地域の歴史を次世代へと継承していくための埋蔵文化財の保護・活用の取り組みはどうか。: 答：（教育長）埋蔵文化財の適切な保護には専門職員の配置と育成が重要であり、市町に採用を働きかける。埋蔵文化財の活用は、県埋蔵文化財センターで出土資料の展示など県民に知ってもらう取り組みを積極的に進めており、今後も市町と連携のもとその活用に努めていく。

決算行政評価特別委員会の審議

令和5年度歳入歳出決算を審査し、11月定例会で認定した。 一般会計は、歳入が5,092億円余、歳出が4,944億円余で、実質収支は68億円余の黒字、単年度収支は5億円余の黒字となった。 問:（川池委員）現在、香川用水の恩恵を学ぶ中学生の県外水源地学習事業について、参加者は30年前の10分の1である。減少対策はどうか。: 答：（政策部長）事業実施主体の市町や教育委員会に事業の大切さ、必要性をよく説明し、予算措置を求めるなど、粘り強く働きかける。

問:（川池委員）ほ場整備について、整備率が39％台と全国最低レベルである。国庫補助だけでなく単県補助も取り入れ、積極的に推進すべきであるが、どうか。: 答：（土地改良課長）農家負担の軽減を行うとともに、小規模事業には県独自の支援事業も創設した。県としてきめ細やかな情報提供・助言を行い、必要な支援に努める。

その他に、川池委員は、

●令和5年度事業の県総合計画に対する評価
●職員研修
●県営住宅の入居状況
●文化財・埋蔵文化財専門職員の人員確保
●赤字が拡大する県立病院の経営改善の取り組み

について質問した。

令和6年11月定例県議会での
予算審議

令和6年度香川県一般会計補正予算（総額259億4,300万円余）を可決

●物価高騰対策として、低所得のひとり親世帯に児童1人当たり2万円の特別給付金を支給
●生産性向上につながる設備投資などを行う事業者に100万円を上限に費用の4分の3を補助
●道路や河川などの整備、改修、ほ場整備などの公共事業の実施
（護岸整備・河床整理・伐木等の大束川治水対策などを含む。）
●高校生タブレット端末購入費の補助の債務負担

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